【2024年版】住宅ローン控除(減税)と確定申告について解説

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを購入した際等に税負担を軽減できる制度です。

住宅ローン控除を利用すると、住宅を新築・取得・増改築する場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除することができます。

また住宅ローン控除の適用条件のひとつに、床面積が50㎡以上あることというものがあります。
（新築住宅については、合計所得金額1,000万円以下の人は床面積40㎡以上に緩和されます）

住宅ローンの控除率

住宅ローンの控除率をまとめると以下のようになります。

所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税から控除されます。

住宅の種類		借入限度額		控除期間	控除率
区分	住宅性能	子育て世帯・若者夫婦世帯^（*1）	その他	控除期間	控除率
新築・買取再販住宅	長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円	13年	0.7％
	ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
	省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
	その他の住宅	0円 (2023年までに新築の建築確認した場合は2,000万円)		10年
既存住宅	長期優良住宅・低炭素住宅	3,000万円		10年	0.7％
	ZEH水準省エネ住宅
	省エネ基準適合住宅
	その他の住宅	2,000万円

(*1) 「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
国土交通省を参考に作成

長期優良住宅は、長期にわたって安全で快適に住み続けることが目的です。劣化対策やバリアフリーなど複数の認定条件のひとつとして、省エネ性の項目が設けられています。

長期優良住宅の要件

低炭素住宅は、省エネに特化した住宅で二酸化炭素の排出量を削減することが主な目的です。二酸化炭素の排出量削減を目指すことにより、地球温暖化を抑制する狙いがあります。

低炭素住宅の要件

ZEH水準省エネ住宅とは、断熱性能等級5、かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する住宅のことです。

ZEH水準省エネ住宅とZEHの違いは、ZEHの場合、太陽光システムなどの再生エネルギーを利用して家の中の一時エネルギーを0以下にすることが要件になります。

しかしZEH水準の省エネ住宅は、日本住宅性能表示基準の断熱性能等級5かつ1一次エネルギー消費量等級６に適合すれば良いという違いがあります。

ZEH水準省エネ住宅の要件

住宅ローン控除の対象となる省エネ基準適合住宅とは、日本住宅性能表示基準において断熱等性能等級が4以上で一次エネルギー消費量も4以上なくてはなりません。

省エネ基準適合住宅の要件

住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は、会社員の場合でも確定申告を行う必要があります。確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に行います。

住宅ローン控除の適用を受けるために1年目は、必要書類を集めて確定申告を行います。

書類	取得方法
確定申告書	国税庁のWebサイト or 税務署
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	国税庁のWebサイト
本人確認書類のコピー	1.マイナンバーカード 2. 通知カードまたはマイナンバーつきの住民票＋運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
建物・土地の登記事項証明書	法務局
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し	不動産会社
住宅ローンの残高証明書	金融機関
耐震基準適合証明書等または住宅性能評価書の写し（一定の耐震基準を満たす中古住宅のみ）	不動産会社
認定通知書の写しまたは性能証明書等（認定長期優良住宅・低炭素住宅・省エネ住宅のみ）	不動産会社